友だちに貸したお金が返ってこない。PayPayで貸したときの取り戻し方

最終更新：2026年10月10日

PayPayで送った記録と「返す」という約束のやりとりがあれば、請求する権利はしっかりあります。

1. 証拠をそろえる

• PayPayの取引履歴（日時・金額）
• 「貸して」「◯日に返す」というやりとり（あげたお金ではなく、貸したお金だと分かる部分）
• 相手のプロフィール、本名・住所・電話番号が分かるもの

2. 金額と期日をはっきり書いて請求する

まずはいつもの連絡方法で、「◯円を◯日までに返してほしい」と書いて送ります。これ自体が「請求した」記録になります。脅すような書き方は逆に不利になるので避けます。

3. 内容証明郵便で請求する

返事がなければ、郵便局が「いつ、どんな内容を送ったか」を証明してくれる内容証明で請求します。窓口で出す場合、郵便局に残す写しは横書きなら1行20字以内・1枚26行以内などの決まりがあります。料金は、1枚・配達証明付きでおよそ1,420円です（2025年11月時点の日本郵便の料金表から計算した目安）。

4. 少額訴訟・支払督促

• 少額訴訟：60万円以下。原則1回の審理で判決が出ます。手数料は10万円ごとに1,000円＋郵便切手代
• 支払督促：書類だけで進む手続き。手数料は訴訟の半額。相手が異議を出すと通常の裁判に移ります
• どちらも相手の住所が必要です。分からない場合は、弁護士や法テラス（0570-078374）に相談を

返済が遅れた分の遅延損害金は、法定利率の年3%で請求できます（2026年4月以降も3%）。

5. 時効に気をつける

貸したお金を返してもらう権利は、原則として返済期日から5年で時効になります。内容証明で請求すると、時効の完成を6か月先に延ばせます。

次から防ぐために

貸す前に、相手の本名・住所・電話番号を聞き、金額と返済期日に「同意します」と文字で返事をもらっておくと、いざという時に回収しやすくなります。とんずら回収ナビの「貸す前に：借用書をつくる」で文面を作れます。

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